このお店も風俗営業許可が必要?

飲み屋を展開する際の注意

かなり幅が広い風営法の許可証

風営法にあたる事業展開をする場合、いくつかの注意が必要です。取得資格や条件はありませんが、成年被後見人または被保佐人として登録されている方や破産者で復権を得ていない人は営業許可を出す事は出来ません。
また過去に許可証の取り消しが行われている場合、1年以上の懲役や禁固刑があるケースも不可です。もちろん暴力的不法行為や薬物中毒者にも許可はおりません。これらに該当していない方であれば、問題無く許可証を取得出来るのでご安心下さい。
ちなみにキャバクラやホストクラブ、ラウンジは第一、第二営業の許可証が必要です。
第一営業はダンスフロアOKな飲食店です。第二営業の場合ダンスフロアはNGですが、従業員がお客さんの相手をする、または一緒にお酒を飲む為の許可証です。

ナイトクラブやカップル喫茶の許可証

キャバクラやホストクラブ、ラウンジに関してはお客さんへの接客がメインですので第一、第二営業が必要です。しかしナイトクラブやディスコ、カップル喫茶はお酒や食事を摂る事はあっても接客はありません。
その場合は第三~第六営業になります。第三営業は客室にダンスフロアを設ける事が出来ます。しかし接客や接待が出来ない営業所です。第四はダンスのみで飲食はNGです。
第五は顧客が飲食する事は出来ますが、客室の照明が10ルクス以下という取り決めがあります。第六に関しては外から周りを見渡す事が出来ない間取りになっていて、広さが5平方メートル以下のケースです。
ちなみにナイトクラブやディスコは特定遊興飲食店営業の許可証が必要になります。


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